名古屋管理職ユニオン

ニュースで「難病対策」が大きく報じられました。

医療費助成の難病３００種に拡大、負担２割に軽減　厚労省が素案提示
産経新聞 10月29日(火)11時17分配信
原因が分からず効果的な治療法がない「難病」について、厚生労働省は２９日、医療費助成の対象となる疾患を大幅に拡大し、患者の負担額を２割に軽減する新制度の素案を専門家でつくる難病対策委員会に示した。対象疾患は今後決定するが、現行の５６種から、約３００種に広がる見通し。素案をもとに最終報告書を来月まとめ、来年の通常国会で新法の成立を目指す。

この話題につき。厚生労働省は、すでに配布資料を公表しましたので、
それに沿って私も確認してみました。

厚生科学審議会疾病対策部会　第３４回難病対策委員会　資料
平成25年10月29日（火）１０：００〜１２：００
厚生労働省　専用第１８〜２０会議室（１７階）にて開催のもの


難病対策拡大、制度破綻した現状打破へ　首相も「ライフワーク」
産経新聞 10月29日(火)12時9分配信
難病対策はこれまで確固とした法の裏付けがないまま、厚生労働省の一事業として行われてきたが、高齢化の流れとともに予算の確保が難しく、事実上の制度破綻を起こしていた。
現在の難病対策は昭和４７年、３０〜４０年代に多発し、後に薬害と判明した神経疾患「スモン」対策の一環として当時の厚生省が始めた。国内でも数少ない患者が国の研究機関に臨床データを提供する代わりに、医療費の助成を受けられる仕組み。原因不明で症例数が少ないなど、一定の要件を満たした１３０種の病気を「難病」に指定し、治療法の研究費を助成。このうち特に治療が難しい５６種は医療費を助成している。

現在指定された難病（画像をクリックで拡大）


難病対策の改革について（提言）
表中「第２　公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築」に負担の見直しに関する言及。

これに対し、難病患者と家族、関係者からは負担が増えることへの心配の声が上がっています。

＜難病対策＞厚労省案、患者「暮らせない」
毎日新聞 10月29日(火)23時37分配信
難病対策の新法制定を巡り、厚生労働省が２９日、新制度で医療費助成の対象となる難病患者の自己負担額について、最大でも収入の１割未満とする修正案を示した。助成対象の疾患は拡大され、助成を得られる患者も増える見通しだが、年収約５７０万円以上の世帯には月４万円超の負担を求める案には「自己負担が高額だと生活を維持できない」と悲痛な声も上がっている。

難病の医療費助成見直し、重症患者にも負担求める
TBS系（JNN） 10月30日(水)12時55分配信
　厚生労働省は難病患者の医療費助成について、対象とする難病を拡大する一方、年収に応じて重症患者にも負担を求める案を示しました。一部の患者団体からは反対の声が上がっています。
　厚労省が２９日に示した案では、医療費助成の対象となる難病を現在の５６種類から３００種類ほどに広げる一方で、対象者を一定の症状より重い患者に限定しました。そのうえで、世帯年収に応じて上限を設定するものの、対象となる患者に医療費のうち２割の自己負担を求めることにしました。
　これは現在、医療費を全額助成されている重症の患者には負担増となるため、患者団体からは反対の声が上がっています。



ところで、難病患者を含む社会福祉政策として、今春、障害者自立支援法」が
「障害者総合支援法」に改正されました。

障害者総合支援法が施行されました

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について

標記法律については、平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。
本法律では、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。

参考法令：
障害者総合支援法




同時に、難病患者に対する就労支援に関し、充実が図られつつある状況です。

私どもに就労支援に関する相談が来た場合、社会保険労務士・ハローワークと
細かな打合せをしながら対応しています。

参考リンク先：難病情報センター

長時間労働や賃金未払い、労働者の使い捨て、解雇などの労働問題は、
私ども労働組合（ユニオン）が普段から対応している事柄で、その解決に得意とするものです。
まずは、お気軽に電話でご相談ください。

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