常陽新聞社の倒産と賃金の確保について

全国各地で地方紙を取り巻く環境が厳しくなる中、茨城県の「常陽新聞」が破産、廃刊に追い込まれました。

常陽新聞が廃刊 経営難で破産申請:茨城新聞ニュース(2013/8/31)より
土浦、つくば両市を中心に地域日刊紙「常陽新聞」を発行する常陽新聞新社(本社土浦市真鍋、関野一郎社長)は30日、本社で記者会見を開き、経営危機を理由に水戸地裁土浦支部に破産を申し立てたと発表した。常陽新聞は31日付の朝刊、情報紙「常陽ウイークリー」は30日付を最後に廃刊する。

新聞社の運営が傾く中、地域を明るくと頑張った記者・スタッフの労苦はいかばかりであったことでしょう…。

地方紙の存在意義について(内田樹の研究室)

ところで、倒産の憂き目にあった労働者の皆さんの賃金の一部は、国の「未払賃金立替払制度」によって
救済が受けられることがあります。

未払賃金立替払制度の概要
「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

会社で追い詰められたら、ぜひ、名古屋管理職ユニオンにお電話ください。

名古屋管理職ユニオンの「ユニオンUnion」とは、「労働組合」の意味です。
労働者、働く人同士で助け合って問題を解決しています。
一人で悩まず、ぜひご一報くださいね♪

名古屋管理職ユニオン
連絡先
電話052−331−9001
名古屋市中区平和1丁目8−1
地下鉄東別院駅そば

名古屋管理職ユニオンは,愛知県労働委員会から資格審査を経て法人化した労働組合です。
会社と労働者のトラブルは,会社や会社の弁護士と交渉して解決できます。
ご相談いただいた悩みは,具体的に解決しましょう!
ユニオンへの労働相談は,まったく無料です。


※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。